ビジネスチャットのシェア率や市場規模は? ビジネスチャット

近年、多くの企業で注目されているビジネスチャット。
「社内SNS」といういうカテゴリに分類されることも少なくありません。

多くの人に馴染みのある個人向けSNSは「広く情報を発信・共有する存在」であるのに対し、社内SNSは「社内で情報を発信・共有する存在」です。
その情報に対する返信により意見交換などのコミュニケーションをとったり、ちょっとしたチャット機能を備えていたりすることが一般的です。

一方、ビジネスチャットには、「メンバーを契約の範囲から任意で選んでグループを作成し、そのグループ内での会話の中で情報を発信・共有する」という特徴があります。

コミュニケーションツール、連絡手段と見るとメールとも比較されがちですが、
メールは1対1のやり取りが基本で、アドレスが分かれば誰にでも連絡ができ、送信してから開封されるまでにタイムラグが発生しがちです。対してビジネスチャットは、多人数で同時にリアルタイムにやり取りできる利便性の高さもあり、近年注目が高まっている存在です。

 

 

ビジネスチャットのシェア率

売上規模100億円以上、従業員数200名以上の企業の役職者を対象とした調査によると、会社として公式にビジネスチャットツールを導入している企業の割合は28.1%で、その中での主なシェア率は以下の通りとなっています。[注1]

【パソコンでの業務を主とする企業のシェア率ベスト3】
1位:Skype(30.5%)
2位:Facebook(15.3%)
3位:Microsoft Teams(11.9%)

【携帯やタブレットでの業務を主とする企業のシェア率ベスト3】
1位:LINE(24.0%)
2位:Facebook(19.8%)
3位:Skype(16.8%)

こうして見ると意外にも多くの企業でビジネスチャットが普及していると分かりますよね。ビジネスチャットの時代へと世の中は徐々に変化しているようです。

[注1]伊藤忠テクノソリューションズ株式会社:大手企業のビジネスチャットツール導入実態調査|http://www.ctc-g.co.jp/news/press/doc/20170413a_detail.pdf[pdf]

 

拡がるビジネスチャットの市場規模

ビジネスチャットは、1対1でのやり取りが基本となるメールよりも、多人数間での連絡においての利便性が高く、さらに個人向けSNSよりも限定範囲での情報発信や共有がしやすい利点が評価され、普及率が上昇しています。

少し古いデータとなりますが、2014年の社内SNSサービスの市場規模は26億円(対前年比129%)、そして2017年には44億円に達すると予測されていました。[注2]
ビジネスチャットも社内SNSサービスのひとつともとれますから、年々市場規模が拡大している、ということは疑いようがありません。

[注2]デジタルインファクト:「社内SNS サービス国内市場規模は、2014 年に26 億円の見通し。2017年に44億円に拡大と予測」|https://digitalinfact.com/release141125/

 

「ビジネスチャット」の定義の変化

また、NTTテクノクロス独自調査の結果、
近年「ビジネスチャット」という定義が変化してきています。

先日ご紹介したコラム(企業のチャット導入状況と選定ポイント)でもご紹介いたしましたが、
近年、フリーのチャットや別サービスのチャット機能は「ビジネスチャット」に含めないことが多く、特にセキュリティを意識する企業やビジネスにおけるチャットのニーズが高まる企業では、フリーのチャットや別サービスのチャット機能のシェアが年々減少しているように見受けられます。

  

 

ビジネスチャットを選ぶ際は本社をチェックしてみよう

先ほど挙げたシェア率上位のビジネスチャットは、全て本社や親会社が海外のものであり、ビジネスチャットを使用するなら、シェア率が高いものを選ぶのが正解とは言い切れません。海外ビジネスチャットの問題点は、「そのビジネスチャットに登録されている連絡先は全て、そのビジネスチャットの運営先にも送信されることが多いこと」です。

「いつの間にか海外に大量の情報が流されている」と考えると、チャット上で大事なビジネスの話を進めていくことに不安を感じる人も多いでしょう。
そうした点を踏まえると、今後は「国産のビジネスチャットを利用する」という選択肢も加えるほうがおすすめです。

TopicRoomにセキュリティについてお問い合わせいただくお客様も「運営企業が日本企業か」「データセンターが日本国内か」ということを気にされる方が非常に多いです。

 

信頼性・徹底したリスクヘッジが国産ビジネスチャットの利点

国内企業なら海外企業より企業イメージも浮かびやすく、「親会社に対する信頼感が高ければ高いほど、そこが運営するビジネスチャットにも安心感が持てる」というメリットが得られます。

また、国産ビジネスチャットの中には日本のビジネスニーズを理解しているものも多く、社内システムや各種クラウドサービスとの連携がスムーズなものや、「海外に情報を流したくない」という要望にもしっかり応えられるよう、情報漏洩や外部からの読み取りリスクなどへの対応がきわめてハイレベルなものもあります。

シェア率だけに注目するのではなく、「自社にとって本当に実用的なもの、必要なもの、安心できるもの」という視点を持った上で、国産ビジネスチャットにも注目してみましょう。

topへ戻る