日本の働き方は海外では通じない!? 働き方改革

国や地域の垣根を越えてビジネスをするのが当たり前になった昨今、世界中のビジネスマンにダイバーシティ・インクルージョン(多様性の受容)が求められています。
日本でも国際社会に遅れを取らないよう、多様な働き方を実現するための「働き方改革」が国を挙げて推進されていますが、実際にはその試みが成功しているとは言いがたく、「日本人の働き方は海外では通用しない」というのが定説になっているのが実状です。

では、なぜ日本人の働き方は世界で通用しないのか?今回は主要4カ国(フランス、オランダ、ベルギー、ドイツ)での働き方改革をチェックしてみましょう。

 

 

その1.フランスの働き方改革

フランスでは週に35時間以上、労働者を勤務させてはならないという法律が整備されています。もし残業が発生すれば必ず残業代が出る仕組みになっており、少し前の日本で大きな問題となっていたサービス残業をすることは絶対にありません。

そもそもフランスでは「残業する人=仕事ができない人」とみなされる風潮にあるため、残業する人自体が少ない傾向にあります。対して日本はまだまだ「残業すること=当たり前のこと、頑張っている人」とみられる風潮にあり、両者の考え方は真逆といえます。

また、フランスでは2017年8月に労働法が改正され、テレワークで働くことが従業員の権利として認められるようになりました。台風や大雪などの荒天時でも無理して出社しようとする人の多い日本とはかなりの違いがあり、フランス人からすれば、手間と時間をかけて会社に行くより自宅で仕事をしたほうがよほど能率が良いのに、苦労しながら出社しようとする日本人が理解できないようです。

日本でテレワークや在宅勤務の普及が難しい理由

日本でも最近はテレワークや在宅勤務を認める企業が増えてきましたが、フランスに比べるとまだまだ一般的ではないのが実状です。

では、なぜテレワークや在宅勤務が一般的にならないのでしょうか?
よく聞く懸念点としては「部下とのコミュニケーション」や「チーム内での情報共有」など「コミュニケーションに関する不安」が挙げられます。

そこで活躍するのが「ビジネスチャット」。
働き方改革に取り組んでいる企業の従業員の30%がビジネスチャット等の電子メール以外のテキスト(文書)によるコミュニケーションツールを活用しています。[注1]

「メールだといつ読んでもらえるか分からなくて不便」、「電話するのは抵抗がある」そんな理由からテレワークや在宅勤務のメンバーに対するちょっとした連絡は敬遠しがちです。でも、TopicRoomなら受け手の都合に合わせた通知設定や、既読状況が確認できるので気軽でリアルタイムなコミュニケーションがとれます。ビジネスチャットがあれば、離れていてもチームとして働くことができるのです。

[注1]テクノロジーの活用と労働時間に対する意識
 https://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/180712/supplementing01.html#result0401

 

その2.オランダの働き方改革

オランダは年間平均労働時間が主要な38ヶ国のうち4番目に短い国として知られています(日本は16位)。[注2]

労働時間は原則として1日に12時間、週に60時間を上限としており、人によっては週休3日制で勤務している人もいます。さらに、オランダでは休暇制度が非常に充実しており、産休は出産の前後16週間を休暇として取得でき、その間、所得は100%保証されます。産休は日本にもありますが、会社によっては認めてもらえず、暗に退職を促されることも残念ながら少なくはないようです。

また、オランダでは出産した女性の夫に対する父親休暇も権利として認められているほか、育児休暇や養子休暇、短・長期介護休暇なども整備されています。しかも雇用者側は原則として休暇の取得申請を拒否する権利を持ちません。つまり申請されればほぼ100%受理しなければならないのです。仕事よりも配偶者や子などの家族を大事にするという社会全体の背景が投影された労働環境となっています。

[注2]OECD Statistics[英語]
 https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=ANHRS

その3.ベルギーの働き方改革

ベルギーは世界中でも特にワークライフバランスの評価が高い国として知られています。

労働時間は週38時間。計10日間ある祝日に加え、祝日に準じた休日や地域の休日、さらにフルタイム労働者なら年20日間もの有給休暇を取得することができます。有給休暇については勤続2年以上の労働者は取得理由にかかわらず労働時間を短縮できる「タイムクレジット制」も利用できるなど、理想的なフレキシブル・ワークが整備されています。

さらにベルギーでは交通渋滞にともなう長時間通勤が深刻な問題となっていることからテレワークへの取り組みにも積極的。テレワークを認めない企業のほうが多い日本とは対照的な働き方です。

日本のテレワーク制度

日本において、「テレワーク制度」を導入している企業は約40%ですが、そのうち約30%は形骸化して活用されていません。[注3]

活用されない理由としてよく聞くものとしては「活用イメージがわかない」「活用しにくい雰囲気がある」「育児・介護者のためのものというイメージ」といったことが挙げられます。

そういったお客様は、まずオフィスワークの中でビジネスチャットを取り入れてみることが多いです。ビジネスチャットはオフィス業務でももちろん活躍します。(参考コラム:TopicRoomがある一日の業務)普段の業務コミュニケーションにおいてビジネスチャットが身近になることで、「テレワーク」へのハードルが下がり「やってみよう」「出来る気がする」と思え、社内における制度の普及が加速します。

[注3]テクノロジーの活用と労働時間に対する意識
 https://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/180712/supplementing01.html#result0301

 

その4.ドイツの働き方改革

2017年の年間平均労働時間が38ヶ国中最も短かった国ドイツ。日本との差は実に354時間にも及んでおり、約2週間分に該当します。
その一方で、時間あたりの労働生産性は72.8ドルと非常に高く、日本の46.0ドルをはるかに上回っています。[注4]

ドイツでは1日10時間を超える労働は法律で禁じられており、もし企業がルールを破っていた場合、多額の罰金を科せる仕組みになっています。もし罰金を科せられた場合、企業は長時間労働を行っていた課の管理職に罰金を支払わせるため、管理職は部下が超過勤務に陥らないよう、徹底的に管理しているそうです。

以上のことから、ドイツではいかに短い時間で成果を上げるかが重要なポイントとなっており、残業をする社員はフランス同様、無能とみなされる風潮にあります。

[注4]労働生産性の国際比較 2017 年版
 https://www.jpc-net.jp/intl_comparison/intl_comparison_2017_press.pdf

「働くこと」に重点を置く日本の働き方はグローバル社会では馴染まない

日本では長時間働くことを良しとする風潮が強く、残業もしないでさっさと帰宅する社員は「やる気がない」とみなされる傾向にあります。しかし、世界各国の働き方改革を見てみると、労働時間と労働生産性は必ずしも比例しないことが確認されています。

日本でも「長く働くこと」そのものではなく、生産制を重視した働き方改革が求められ、中でも活躍するのが「ビジネスチャット」。姿が見えないことによるコミュニケーションへの不安を解決し、セキュリティの心配も要らないTopicRoomを是非お試しください。

 

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