コラム

地方自治体が取り組む働き方改革 働き方改革

2019年4月より働き方改革が施行されたため、残業時間の制限や雇用者の処遇の差、多種多様な働き方など、企業は従業員を守る働き方を考えていかなければなりません。これに伴い、各地方自治体でも働き方改革が実践されています。今回は、その中で地方自治体が取り組んでいる働き方を5つ挙げて紹介していきます。
 

地方自治体の取り組み

 

 
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1.東京都|自由な働き方としてテレワークの推進に注力

日本の首都である東京都には、多くの事業所が存在しています。そのため、労働人口も多く、より効果的な働き方改革の実現は必須。東京都では、自由な働き方としてテレワークの推進に力を入れています。

テレワークを実現するためには、テレワークに対して理解を深めることや企業の労働にどう組み込むか検討することが必要不可欠です。具体的な事業として、体験型セミナーやコンサルティング、実際の事例紹介などを行っています。体験型セミナーでは、実際にテレワークを導入した場合どのような1日となるのか、いくつかのテレワークツールに触れることができます。

また、テレワークを検討している企業がどのように取り入れればいいのか、専門としているコンサルタントを企業に招いて相談が可能です。テレワークを実践する場合、場所を問わずに働くためにはいくつか機器を取り揃える必要があるかもしれません。こういった問題もコンサルタントへ相談できます。

他にも、モデル企業の応募を募り、実際に運用していくまでの支援も行っています。実現に向けて必要となる機器やオフィスを無料で支援してもらえるなど、徹底的なサポートが受けられるのは頼もしいところです。

2.兵庫県神戸市|年齢や環境に合わせた働き方を推進

兵庫県神戸市でも、自由な働き方を推進する事業が行われています。働き方改革の重要なポイントは、働き盛りの人だけでなく、子育てとの両立や定年退職後も経験を活かして働きたいと考えている人の思いを実現するための試みでもあるという点です。神戸市では、自分に合った時間や場所で、得意分野を活かして働けるクラウドソーシングの推進を行っています。

クラウドソーシングを幅広く普及していくためには、発注側と受注側の理解を深めていくことが必要不可欠です。神戸市ではクラウドソーシング推進のために、セミナーを開催しています。「クラウドソーシングとは何か」という疑問を解決し、実際に働いている人の生の声を聞くことで具体的なイメージを持つことができるでしょう。実際に始める方法も聞けるため、すぐにクラウドソーシングの実践につなげることが可能です。しかし、ただ始めただけでは、うまく続けていくのは難しいかもしれません。そこで、導入後のスキルアップ講座も行っています。セミナーを受けた人同士で交流できるコミュニティの設置や実力テストなど、セミナー後のフォローも充実しています。

また、神戸市は働き方改革の施行前、2017年4月から公務員のダブルワークを認めています。日本の中で、神戸市は働き方改革に対してもっとも前向きだといえるかもしれません。

3.神奈川県|ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革

無理して働いても、人間らしい生活ができなければ意味がありません。昨今では長時間の労働による過労死が問題に挙げられています。このような問題を解決する試みが、日本のワーク・ライフ・バランスです。

神奈川県では、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に向けた働き方改革を実施しており、企業に向けて専門アドバイザーの派遣を行っています。ワーク・ライフ・バランスの実現といっても、具体的な対策案というのは簡単に出てこないでしょう。そういった疑問を払拭するべく、専門アドバイザーが企業の現状を聞いたうえで、企業に合った取り組みを提案して導入に向けた支援を行います。

また、実際に取り組みを実践しても、社内に浸透しないことも考えられます。専門アドバイザーが、なぜ取り組みが浸透しないのか原因をあぶり出して、改善を試みます。さらに、社員に向けたセミナーの開催なども依頼が可能です。

その他にも、いくつかの市で共催したシンポジウムの開催、テレワークやフレックスタイム制度の推進も行っています。

 

アドバイザーイメージ

4.広島県福山市|副業推進を実施

これからの日本は、さらなる高齢化社会の進行によって労働人口の減少が想定されます。働き手がどんどん少なくなっていくため、さまざまな働き方を認めていくことが重要です。広島県の福山市では、兼業や副業限定で市の働き口を設けるという斬新な取り組みを行なっています。

市が発展するためのプランを考案するために、住民へのアンケートやデータの分析を行うことが主な仕事です。このような募集条件で働き口を設けたのは、働き手の増加に向けて新しい事例を提示したいという考えがあったためです。年々減少していく労働人口に対する、市の新しいアイデアだといえるでしょう。

5.新潟県|ワーク・ライフ・バランスに理解のある経営者や上司を育成

新潟県も、全国の中で一足先に働き方改革の実施を行ってきた地域の1つで、2007年からワーク・ライフ・バランスの実現に向けて取り組んでいます。注目すべきは、ワーク・ライフ・バランスに理解のある経営者や上司を育成するための取り組みです。経営者や役員、人事担当などを対象に、ワーク・ライフ・バランスのノウハウを学んでもらうことを目的とした講義を開催しています。

他にも、育児休暇を男性社員が取得できるように推進するプロジェクトも行っています。社会保険労務士など専門家の優先派遣、助成金の取得など、いわゆる「イクメン」の浸透に向けた取り組みも見受けられます。
 

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地方自治体で行われている働き方改革を頼りに企業での導入を試みましょう

今回は、地方自治体で行われている働き方改革を5つご紹介しましたが、この他にも多くの地方自治体でさまざまな取り組みが行われています。日本企業のこれからを考えると、働き方改革を前向きに受け止め、さらなる発展を目指していくことが非常に重要です。地方自治体で実施されているさまざまな取り組みを頼りに、ぜひ企業での導入を検討してください。

 

 
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